経営(内部)改善

経営計画策定支援

経営者の頭の中は、必ずしも将来のビジョンや目標だけで満たされているわけではありません。むしろ、大変な毎日の繰り返しを打破したい、赤字体質から脱却したい、とか、あるいは、現在、事業承継の時期を迎える中で大きな不安を抱えているなど、様々な思いを交錯させながら忙しい毎日を送っているのではないでしょうか?
こうした複雑な気持ちを整理し、将来的に理想的な姿に辿り着けるよう、あるいは経営に対して安心感を得られるようナビゲートしてくれるのが経営計画です。
経営計画には、その策定プロセスに大きなヒントがあり、経営者ご自身の成長と、その結果として経営改善というゴールが達成されていきます。私たちは、経営者との対話を通じて、「気づき」や「きっかけ」を提供し、経営者の心の内で持つ価値観や望む姿を明らかにして目標を設定していくという経営計画の策定をするサポートを行います。

経営計画策定支援

中小企業に対応した内部統制構築支援

最近、社内不正についての相談を受けることが増えてきました。社内不正と、多くは社員による会社資産の不正流用を指しますが、原因は、不正を未然防止また早期発見するための仕組み(チェックシステム)が社内に存在していないためです。
その仕組みは決して複雑である必要ではなく、「ちょっとした工夫」で不正が起こりにくい状況を作ることができます。不正を防止し、社員や会社の財産を守るチェックシステムを構築したり見直しをしたりするサポートを行います。

中小企業に対応した内部統制構築支援

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起業・創業支援

独立・起業をお考えの方、あるいはすでに起業し、会社を立ち上げた方、起業してすでに数年を経過した方もそれぞれに課題があるものです。
当事務所では、起業を志す方、また、すでに起業して独立の道を歩み始めた方に対して、様々な疑問や不安を解消できるよう、各段階に応じたサポートを行っています。

起業・創業支援

対応業務

  • 創業融資サポート
  • 創業補助金申請手続
  • 事業計画の検討・作成
  • 経理初期指導や経理体制の仕組み作り
  • 設立登記関係書類作成
  • 会計システムの導入支援
  • 税務署・県事務所等提出書類作成

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税務会計顧問

お客さまの経営状況を常にチェックしながら、日々の経営で生じる様々な課題や問題点などをお客さまと一緒に考え、解決していきます。
経営安定のためには欠かせない会計帳簿の作成などについてもしっかりとご指導いたします。正しい記帳はすべての基本です。タイムリーで経営の意思決定に役立てる月次試算表の作成を支援し、将来への利益獲得につなげます。
また、当事務所は、巡回監査を通じてお客さまとの信頼関係を深め、「書面添付」がなされた適正な税務申告書を作成し、お客さまの企業価値全体の向上に貢献します。
巡回監査時には、経営資料の読み方、分析の仕方、考え方などをお伝えし、財務データを基礎とした経営改善を図ります。

税務会計顧問

対応業務

  • 税務代理、税務相談、税務書類の作成
  • 証憑書類の整理や保存についての指導
  • 月次試算表作成支援
  • 記帳や起票についての指導
  • 税理士法第33条の2による書面添付制度の実施

相続・事業継承策

相続税や贈与税などの改正が2015年1月からスタートしました。
特に、経営者にとっては、節税対策のみならず、いかに円滑に後継者に事業を引き継ぐかも大きなテーマになります。円滑かつ円満な相続、事業承継には正しい知識と行動が必要になります。また、対策には一定の時間がかかるため、先延ばしせずに早めに取り掛かることが重要です。
当事務所では経営者の方々に事業承継に伴う税法などの知識をしっかりとお伝えし、将来、相続に関わる財産状況などを的確に把握したうえで、シミュレーション計算などを行い、解決の糸口を一緒に探り、行動に結びつけるようなサービスを行っています。

相続・事業継承策

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セカンドオピニオンサービス

税務会計顧問

現在、依頼している会計事務所を変更せずに、私たちがセカンドオピニオンとしてのアドバイスを行います。
たとえば、以下のようなケースはありませんか?

  • 顧問税理士とのコミュニケーションがなく、経営上の悩みや相談をする機会がない
  • 事業承継に必要な節税などの対策を講じたいが、そのまま時が過ぎているだけ
  • 後継者が会計に強くなれるよう、勉強会などの機会が欲しい
  • 経理などの自社の体制について、改善の余地があるか客観的な意見が聞きたい
  • 過去計算だけでなく、経営計画を作って将来を見据えた数値管理をしたい

このようなお悩みや不満をお持ちの経営者さまに対して、第三者の立場から、丁寧なアドバイスをさせていただきますので、お気軽にご相談ください。

その他

  • 税法改正などの各種の情報提供(『事務所通信』の発行など)
  • 企業防衛制度・・・経営者の家族や社員を不測の事態から守るために必要な“標準保障額”を算出し、最適な生命保険プランを提案します。

税務会計顧問