中長期の収益向上支援

    将来に向けた変化を、私たちと一緒に考えませんか?

    (1)アイデア発想ツール 「MFIツール」について ポイント

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    当会計事務所では、税務・会計といった業務のほか、ビジネスのアイデア発想を豊かにしたい経営者を独自の手法を用いてサポートしています。

    経営環境の変化が著しい今、ビジネスモデルを何らかのかたちで変容させたり、刷新させたりすることが必要となりました。それは、必要と理解しつつも、日頃業務に忙殺されがちな経営者にとって、なかなか取り組めない課題の一つだと思います。

    緊急ではないが、経営にとって重要な課題である『未来の商売の種を見つけて蒔く』といった取り組み。私たちは、そのような行動のもととなるイノベーション・アイデアを効果的に引き出すサポートを行います。具体的には、ビジネスに生かせる新たなアイデアを発掘するツール「MFIツール」(Q&Aはこちら)を活用します。

     「MFIツール」の“MF”は、“マインドフォーカス”の略で、自社の顧客が意識していないような新たな価値を、顧客の心理や五感に焦点をあてて自社で探り当てていく、というゲームのような楽しさをもったブレインストーミング(会議形式)のツールです。私たちは、普段、得意先等のお客様に対して、“売る側”としての視点をもって接しています。また、現在のお客様にニーズを尋ねてみても、真のニーズとしての適切な答えは返ってきません。なぜなら、お客様自身も、実はその答えを知らないからです。それは、“スマートフォン”が顧客のニーズを尋ねて開発されたものでないことが代表的な例です。「MFIツール」は、普段は意識することのない、自社の“お客様側からの視点”を深く掘り下げて、お客様も気づいていない潜在的なニーズを探り当てるという特徴を持っています。

    (2)「MFIツール」を使ったサポートの流れ"

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    MFIツールを使ったサポートは、(1)「ペルソナ」の設定②「顧客深耕マップ」の作成 (2)「顧客価値提案マップ(戦略アイデアの整理表)」の作成の3つから構成されます。

    • 【STEP1】:自社のテーマ(課題)から、自社にとって理想の「顧客像(ペルソナ)」を特定します。理想の顧客像を明らかにするプロセスで、自社が真に目指すべき目標も発見できるメリットもあります。
    • 【STEP2】:【STEP1】で設定した「ペルソナ」の心理を探り、ブレインストーミングにて「顧客深耕マップ」を作成します。理想のお客さまのマインドを洞察し、参加メンバーでリラックスしながら楽しくフセンに書き出していきます。初めはちょっと緊張しますが、次第に慣れてきて、ご自身の発想力にきっと驚きですよ。
    • 【STEP3】:【STEP2】の「顧客深耕マップ」から「顧客価値提案マップ(戦略アイデアの整理表)」を作成します。ここから、自社で実践可能な、あるいは自社の飛躍的な成長につながるようなアイデアを複数抽出していきます。

    これらのワークショップにかかる時間は、半日から、長くても1日で完了することができます。現在、売上に限界があって何とか対策を打ちたい、今の事業にさらに付加価値をプラスしたい、あるいは、社員のモチベーションをアップさせたい、といったお悩みの解消に役立てることができます。

    将来、大きな差となって現れるのは、小さなアイデアの発見と実践の積み重ねです。現在の取り組みが将来に結果となって現れてきます。だから、将来の“成功の原因”を、いま、つくっていきましょう。

    MFIツールのワークショップを実践した企業の経営者からは、以下のような声をいただいております。

    • 地域での差別化や事業の独自性を打ち出すためのヒントが出せました(40代・生活関連サービス業)
    • お客さまから求められている価値がどういうものか、新発見できました(30代・建築リフォーム業)
    • お客さまの立場で考えるアンテナができました(50代・建築材料卸売業)
    • 新規事業を考えても人材や資金面等の問題でなかなか踏み出せないでいたが、改めて新規事業について考え直すきっかけとなりました(30代・設備工事業)
    • 会社外の第三者のサポートにより、自社がより客観的に捉えられました(40代・機械器具卸売業)
    • 社員の参加により、本人たちの声から、熱い想いが明らかになり、今後の社員の成長にもつなげていける良いきっかけになりました(40代・石油卸売業)

    (3)アイデアを事業計画(利益計画)に落とし込む

    【STEP3】の「顧客価値提案マップ(戦略アイデアの整理表)」では、すぐに実践できるアイデアもあれば、数年かけてじっくり取り組むことが必要な事柄やテーマも生まれてきます。それは、経営者がやりたい!と心から思えることであれば大きなチャンスです。
     現在の経営状態の客観的な把握や目標管理のために事業計画を作成することが一般的ですが、現在の事業(本業)を活かしながら、新たな取り組みを始めたりする場合でも、事業計画の作成は不可欠です。また、事業計画をつくるプロセスで、同時に会計に対する感覚も研ぎ澄まされていきます。

     
     業績評価のための管理会計の視点から経営のシビアにチェックするだけでなく、経営者のロマンを実現し、かつ、会社の将来の業績向上のための事業計画を一緒に作ってみませんか?夢や経営の原動力となるべき価値観などを、経営者のお話を聞きながら一緒に経営計画をつくることも大事な業務の一つだと捉えています。

  1. 経営計画の策定支援

    第1段階

    第1段階

    自社の経営ビジョンや数値目標が明らかであり、行動計画と数値目標を立ててそれらを実現していく、というのが経営者にとって最も理想的な姿です。
    しかし、実際は経営ビジョンも必ずしも明確というわけではなく、日常の目の前の業務に追われているのが実情です。しかし、心の奥では、この大変な毎日の繰り返しから脱却し、経営をより良いものにしていきたい、もっと儲かる経営ができたら、と様々な思いを交錯させながら過ごしているのではないでしょうか?あるいは、資金繰りを良くするために日々、頭を悩ませていらっしゃるかもしれません。

    忙しい中でも少しの時間だけ手を休め、自分と向き合い、日頃の複雑な感情や思いを整理することも必要と考えます。
    そこから、今後の自社の方向性も見えてきます。
    半年後や1年後、今と状況が変わっているためには今、何をすべきか、また、その先、事業を維持し、また発展させていくには今、何を考え、どのような準備をし、どのような取り組みをしたらよいのだろうか、という、いわゆる“緊急ではないけれど、将来的に重要な問題”について、経営者は腰を据えて考える時間を持つ必要があります。
    日常とは異なる視点を持つことで、経営者ご自身が納得できる、将来の目標が明確になっていきます。

    経営目標が明確になると、次はこうありたい、という数字が出てきます。経営目標とは経営者の意志そのものであり、自らが持つ意志を反映させた成果物(『見える化』)が経営計画にほかなりません。
    経営計画については、その策定プロセスを重視し、まず、経営者自身に焦点を当てて経営計画の土台を作ることから始めていきます。
    具体的には、経営者自らの中に眠っている夢や目標から価値観を引き出し、思いを達成したいという源泉を見つけ出し、目標を達成するために必要な行動を細分化して実践を進めていきます。会社をどうしていきたいか、を具体的に考えると同時に、経営者としてどうありたいか、を探っていきます。

    計画の実行には経営者の意志を社員の意志へ変えることが必要になってきますが、経営者の強い意志で決定された計画は社員への大きな説得力を持ちます。
    結局、経営は人間の集まりであり、人の心の動きを無視して経営はできません。そのため、経営者自身がいったん自分(の心)と真剣に向き合う機会が必要であると考えます。

    第2段階

    第2段階

    経営計画の土台と枠組みが決定されれば、次は実際に細かな数値計画を作成していくことになります。
    ここでは、

    • A.経営者が、会計についてある程度の知識が身に着けられるようになること
    • B.数値一辺倒ではなく、経営者の思いが反映された計画であること

    が重要なポイントになります。

    経営(改善)計画には、ひとつの作成例として、「借入金を返済するための必要利益」を計算する方法がありますが、その必要利益額を出すために売上高を○○円増加、変動費を○%減少させ、固定費を△△円削減する、といった目標数値や行動計画を立てるという手法があります。こうした財務的な改善にフォーカスした計画はある程度、一定の(売上や利益をあげる)効果はありますが、経営者にとってモチベーションを持続することは難しいものです。また、経営者自身が会計の知識を(ほとんど)有さなくても、経営計画の自動作成ソフトで美しく?スマートに作成された経営計画では、経営者の「思い」はなかなか入らないものです。

    一方で、経営者が“数値で経営判断できるようになる”ための努力も必要になります。経営者のアイデアや決断した意思決定をいざ実行したときに、変化していく売上高や損益が自社の資金繰りにどう影響するのか、など、数値に置き換えてシミュレーションしていけるようになることが会社を守っていくうえで大変重要になります。
    経営者に一定の会計力を身に着けていただけるようなサポートを行うとともに、定期的な対話を通じて、小さな「気づき」や新たな「きっかけ」の発見から反省や改善点などを適時、経営計画に織り込み、経営者の思いをしっかりと反映した経営計画を作っていきます。

    第3段階

    経営計画はもちろん作成そのものが目的ではなく、作成のプロセスを通じて、会社を成長させていくことにあります。その成長をより確実にするためには、一会計期間に「節目」を設け、計画と実績を適時比較し、計画とのズレを早期に把握することが重要です。
    しかし、計画値と実績値ではいつでも異なった結果が生じるものです。計画に達した・未達だ、という情報のキャッチは大切ではありますが、会計情報をより「経営上の問題発見」や「事業発展の種探し」とするためには三つのポイントに着目することが重要だと考えます。

    ポイントその1… 会計処理や内部的な管理のあり方が会計の原理原則に従っているか
    ポイントその2… 適切なタイミングで情報を区切って確認しているか
    ポイントその3… 経営者や計画をシェアした社員たちの間で、自分たちの変化や成長をフィードバックし、新たな発見をしているか

    「ポイントその1」は、企業会計原則の最初に謳われている「真実性」の原則のほか、一対一の対応やダブルチェックの原則、また経営が筋肉体質化しつつあるか、などを、徐々にチェックを入れることです。一対一の対応も、シンプルなようですが、確認すると意外に基本的な対応もできていないケースも見受けられます。
    また、会社が成長するにつれて「内部統制」といった内部管理の充実も必要になってきます。
    (→ ・社内管理体制の仕組み(チェックシステム)構築を参照)

    「ポイントその2」は、経営者や社員にとって必要な情報を適切なタイミングで会計情報から抽出することです。
    会計の締めが年次では話になりませんが、月次決算でも十分というわけではなく、適切な「節目」ごとに抽出した情報を確認することが必要になります。

    「ポイントその3」は、経営者自身や、そして経営計画を共有する社員たちが定期的に自分と、あるいはお互いにメンバーとが向き合う時間を作ることです。実績が予算を達成しなかった場合でも、経営者や社員もそこから学んだり、新たな気づきを得ることができるので、こうした自分たちへのフィードバックを大切にしていきます。

    会計期間

    計画期間について

    上の図の横軸の期間は一年単位ですが、本来であれば中長期計画も作成すべきという考え方もあると思います。
    しかし、経営計画作成の初歩段階では、まずは一年間という短い時間で結果が出るように計画していくべきだと考えています。それは事実、経営計画を作成するプロセスと(計画を達成しようとする)日常の意識の中で、次第に自社の本当の課題や経営者の大事にする価値観が明らかになってくることが多いためです。
    そのため、経営計画作成の初歩段階では、計画は価値観に合うものへと少しずつバージョンアップするように情報を加えていくという作業を行います(ただし、金融機関が求める経営(改善)計画書とは本質的に異なりますので、あらかじめ留意ください)。

    また、経営環境の変化が大きくても、一年先までならばある程度のブレのない見通しも可能です。ショートタイムでの計画に慣れてきたら、次は本格的な短期及び中長期計画へ、と段階を追って作成していくことになります。