事業承継とは？

事業継承とは？

事業承継とは、社会にとって価値ある事業を次世代に引き継ぐこと。
事業承継を成功させることは、経営者や社員の幸せだけでなく社会にとっても大きな意義があるといえます。一方で、事業承継対策は多方面にわたり、また、一定の時間を要し、複雑でデリケートなテーマでもあります。
だからこそ私たちは、現社長と後継者にとって最適な方法を選択できるように一緒に考えていくことを重視しています。

親族内承継

独立行政法人中小企業基盤整備機構によると、20年前には約9割が親族内での引継ぎでしたが、現在では60％前後まで下がっています。親族内の確保が困難になっているとはいえ、まだまだ主流は親族内承継のようです。

当事務所では、以下のような特徴をもって、事業承継のご支援を行っています。

事業承継は、決して相続税対策や自社株式評価の引き下げという課題だけでなく、経営者の様々な思いや感情が大きく左右するものです。親族間による事業承継の場合、特に“感情”に関しては、親子の微妙な関係など、深い部分で問題を抱えていることもあります。

当事務所では、経営者が一人ではなかなか解決できない諸問題を整理し、一緒に考え、解決に向かうための双方向のミーティングから始めていきます。各ミーティング後は、こちらでレポートを作成し、ミーティング時に経営者ご自身が話されたこと、また、気づいた点などを経営者が後にフィードバックできるような工夫を行います。

もちろん後継者も一緒にミーティングに参加することも可能です。現在の事業にある「強み」や方向性を後継者とともに考え、整理することで共通の認識を持つことが可能になります。経営者ご自身の望まれる事業承継の成功に向けてのモチベーションも維持できます。
メリットとして、
- 「緊急ではないが優先して取り組むべき課題」に対し、定期的な時間を作ることができる
- 将来の理想的な承継のかたちが明確になる
- 後継者と課題や目標を共有できる
等があります。
事業承継は、想像以上に時間がかかる場合が多く、早めの準備とともに時間を効果的に活用することが求められます。一般的には、事業承継は次の5つのステップで対策を進めていきます。
- A.現状の把握…会社の経営資源（ヒト・モノ・カネ）や負債などの把握
- B.相続税の試算…経営者自身の状況（資産・負債など）の把握と評価
- C.後継者の選定…親族内あるいは親族以外による承継やM&A
- D.承継方法の決定…生前贈与や遺言など資産の移転方法の検討
- E.事業承継計画の作成…5～10年スパンで事業自体の計画や承継時期などを計画
- F.計画実行・事業の引き継ぎ
当事務所では、１．のミーティングと同時に大事な時間を有効活用し、上記のステップに従って以下のようなご相談に応じています。
- 財産等の把握
- 自社株式の計算、株価対策

親族内承継ではない場合

親族内承継ではない場合、第三者への引継ぎやＭ＆Ａなどが考えられます。
帝国データバンクの4,000社調査によると、老舗企業の強みは、信用・伝統・知名度がトップ３とのことです。オンバランス化されるのは13位の物的資産ですので、見えない価値が一番重要視されているんですね。

親族内承継ではない場合、信用の維持がとても大切になりますので、その点を踏まえてサポートさせて頂いております。

事業承継＆税金対策には時間がかかります

このようなお悩みがあれば、ご相談下さい。

もっと専門家の力を活用し、“安心・確実の事業承継”を実現してください！
両者のハッピーを応援します！