小売業や飲食業などの ＢtoＣ取引では、

「総額表示」が義務付けられています。

 

「総額表示」とは、消費税を含んだ必要支払額をベースに表示する方式で、たとえば、

・５，５００円（税込（消費税率１０％の場合＜以下おなじ＞））

・５，５００円（税抜価格５，０００円）

・５，５００円（うち消費税等５００円）

といった表示方法を採用する方式です。

 

ただし、令和２年３月末までの特例措置で、

例外的に、税抜表示が可能になります。

（その場合は、税抜き価格であることを明示します）

 

その、表示価格の方法に関して、

消費者への心理的な影響、という記事が新聞にありました。

 

実際の実験によれば、

総額表示は、やはり税額が大きくなるほど需要が抑制されてしまうのだということ。

 

「本体価格」のみの表記と比較したとき、最終の「お会計」の場で、

大きな消費税率でもって ドンっ！と「本体価格」に上乗せされると

それはもう、総額として大変なインパクトになります。

 

売り手から考えると、できるだけ「本体価格」表記が有利ですが、

消費者の心理からして、総額表示よりも価格安め、の印象を受けることから

需要は抑制しにくいのでしょうが、

やはり「お会計」のときに、大きな衝撃！を受けてしまいます。

 

これをキャッシュレスで決済すれば、”支払額 驚愕！！ ”インパクトはやや抑えられるのでしょうが、

やはり　誤った錯覚をしないよう、消費者は意識しておく必要があるようです。

 

といっても、総額表示が義務付けられていますので、

現行の方式のような、「総額」　及び　「本体価格」　の併記は、

買い手の　誤ったお買い得感の防止や

お支払の計算ミスを防ぐためにも、

最良の方式、ということですね。

 

まぁ、これから、軽減税率が導入されますが（嘆）、

モノゴトには、シンプルかつ、誤解が生まれない、明確さ の要素が

保たれていてほしいですね～。

 

 

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公認会計士・税理士 権田 俊枝

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