前回の「平成３１年度税制改正⑨～資産税(相続税・贈与税)編その２～」では、「教育資金の一括贈与非課税措置の見直し」で４つの見直しがされたことを説明しましたね。

 

今回の「平成３１年度税制改正⑩～資産税(相続税・贈与税)編その３～」では、「教育資金の一括贈与非課税措置の見直し」の１つ、「受贈者の所得要件の設立～」について説明します。

 

●平成３１年度税制改正⑩～資産税(相続税・贈与税)編その３～

 

・ 教育資金の一括贈与非課税措置の見直し～受贈者の所得要件の設立～

 

①受贈者の所得要件の創設

 

今回の平成３１年度税制改正前の「教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」では受贈者の所得要件はありませんでした。

 

今回の税制改正により、受贈者の合計所得金額が１，０００万円を超える場合には、「教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」の適用を受けることができなくなりました。

なお、受贈者の合計所得金額は、教育資金を信託等(一括贈与)する日の属する年の前年の合計所得金額で判断します。

 

この上記改正は、平成３１年４月１日以後に信託等により取得する信託受益権等(教育資金等)に係る贈与税について適用されます。

 

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