●令和２年度から変更となる所得税制について③～公的年金控除の見直し～

 

平成３０年度税制改正により、公的年金等控除額が見直されました。内容としては下記の２点となります。

 

１．控除額が一律１０万円引き下げ

 

２．公的年金等の収入額が１，０００万円を超える場合には、控除額の上限額を１９５万円になる

 

「令和２年度から変更となる所得税制について②」で説明した、基礎控除額の見直しにより、基礎控除額が一律１０万円引き上げられたことにより、公的年金等の控除額についても、一律１０万円引き下げとなりました。

 

また、「２．公的年金等の収入額が１，０００万円を超える場合には、控除額の上限額を１９５万円になる」とありますが、公的年金等に係る雑所得以外の合計所得金額が１，０００万円を超える場合には、公的年金等控除額がさらに引き下げられることになりました。

具体的には、公的年金等に係る雑所得以外の合計所得金額が１，０００万円超から２，０００万以下の場合、控除額から１０万円、公的年金等に係る雑所得以外の合計所得金額が２，０００万円超の場合は控除額から２０万円さらに引き下げられることになりました。

 

 

 

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