平成３１年度税制改正②～所得税編その２～

前回の「平成３１年度税制改正①～所得税編その１～」では、住宅ローン特別控除の特例の創設について説明しましたね。

今回の「平成３１年度税制改正②～所得税編その２～」では、税制改正によって創設された住宅ローン特別控除の特例の住宅ローン控除限度額の算出方法について説明します。

●平成３１年度税制改正②～所得税編その２～

・住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の特例の創設

平成３１年税制改正によって創設されてた住宅ローン特別控除の特例では、３つの区分に応じそれぞれの金額を限度として住宅ローン特別控除の適用を受けることができるのを前回の「平成３１年度税制改正①～所得税編その１～」で説明しましたね。

それでは、今回の税制改正によって延長された３年間(１１～１３年目の各年)の住宅ローン控除限度額を確認しましょう。

・一般住宅の場合

一般住宅の場合、下記の①と②のいずれか少ない金額になります。

①住宅借入金等の年末残高(４，０００万円を限度)　×　１％

②〔住宅等の取得等の対価の額又は費用の額　－　当該住宅の取得等の対価の額又は費用の額に含まれる消費税等の額〕(４，０００万円を限度)　×　２％　÷　３

・認定長期優良住宅及び認定低炭素住宅の場合

一般住宅の場合、下記の①と②のいずれか少ない金額になります。

①住宅借入金等の年末残高(５，０００万円を限度)　×　１％

②〔住宅等の取得等の対価の額又は費用の額　－　当該住宅の取得等の対価の額又は費用の額に含まれる消費税等の額〕(５，０００万円を限度)　×　２％　÷　３

・東日本大震災の被災者等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除額に係る特例の対象となる再建住宅の場合

一般住宅の場合、下記の①と②のいずれか少ない金額になります。

①住宅借入金等の年末残高(５，０００万円を限度)　×　１．２％

あくまで、上記の住宅ローン控除限度額は住宅ローン控除の適用を受けてから１１～１３年目までです。

住宅ローン控除の適用を受けてから１～１０年目までは従来の住宅ローン控除と同様ですのでお間違えないようお気を付けください。

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