政府が進める働き方改革のテーマが、 「場所にとらわれない柔軟な働き方」といわれていますが、新聞記事に、これと関連して、働く社員の健康管理のあり方も転換期を迎えるだろう、という記事がありました。

 

これは、iCARE最高経営責任者で産業医でもある山田洋太氏の記事でしたが、社員の健康管理について、労働安全衛生法の施行以来（１９７２年）の、企業の健康責任における新たな課題が生まれた、と書かれています。

 

企業が従業員の健康に責任を負う前提条件として、現在は「場所にとらわれた働き方」を背景に法律が作られているようです。

 

これから、ITの普及、プロジェクト型組織、フリーエージェントやクラウドワーカーなどの出現。。

 

健康は、会社に管理してもらうのではなく、自分の心身は自分で責任をもつ時代に回帰する、のだそうです。

 

もともと会社としての組織に属さない私たちとしては、特別、大きな変化があるわけではないのですが、

予防研究からみると、労働者が自らの不健康に気づき、対処するのは難しいようです。

 

その対策として、一つは、チームで仕事をする環境に所属すること。

また、二つ目の方法として、テクノロジーを活用して、不調を気づかせてくれるシステムを身にまとうこと、なのだそうです。

 

すなわち、ウェアラブル端末やIoT、健康アプリ、チャット相談などのデジタルヘルスの進展が一助となる可能性が高くなってくるわけですね。

 

 このあたりは、将来、ものすごくAIが活躍してくれる分野かもしれませんね。

 

また、私たち自身でも、ライフスタイル全般で、”セルフマネジメント”をしっかり行う必要性も大きくなっている といえますね。

 

 

 

 

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公認会計士・税理士 権田 俊枝

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