どうなる?2年間の食料品の減税の行方
消費税の食料品減税についてのニュースが報道されていますね。
自民党の衆議院選挙の公約の1つである2年間の「食料品の消費税率0%」について、現在は早さ重視のため「食料品の消費税率を1%」にする案が浮上していますね。
当初の消費税率0%の場合、「課税取引で税率0%」なのか?あるいは「非課税取引」どちらになるのだろう?と思っていました。食料品に消費税が0円なのは変わらないのですが、消費税法上取扱いは異なるため実務的にどうなるのだろうと関心がありました。
ここにきて「食料品の消費税率を1%」の案が出てきて、この案を採用するのであれば、関心(問題)は導入時期になります(消費税率が「5%→8%」「8%→10%」に上がった時もかなり慎重に取引内容等を確認していたので…)。
ただ、レジのシステム改修に時間を要するということで「食料品の減税」が遅くなっているのであれば、2年間限定の減税でなく、恒久的に低い消費税率(例えば5%)にしてくれればいいんじゃないかな~と個人的には思っています。
何はともあれ、消費者の立場的にはとっとと減税して欲しいものですね。
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公認会計士・税理士 権田 俊枝
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