マイナンバー制度の基礎知識①

マイナンバー制度が施行され昨日で、１年が経ちましたね。

これから、年末調整の時期になり、マイナンバーにふれる機会が多くなるのではないのでしょうか？

そこで、「マイナンバー制度基礎知識」シリーズにて色々振り返り等をしていきます。

●マイナンバー制度導入までの経緯

そもそもいつ頃から国民に対して番号を付けようと検討されていたのでしょうか？それは、１９６０年代後半までに遡ります。

１９６０年代に『国民総背番号制度』と呼ばれるものが最初に検討されていたといわれています。

当時は、コンピューター化の進展に伴い、各省庁、各手続き毎にバラバラに付番、管理されていたコードを統一化し、行政の効率化を図るため、１９７１年末までに、全国民に対し個人コードを付番し、１９７５年に全面実施する計画がありました。

しかし、個人のプライバシー侵害を恐れる国民の強い拒否反応などの影響などがあり実現はしませんでした。

そして次に、番号制度が検討されたのは１９８０年に国会で成立した『グリーン・カード制度』です。

当時元金３００万円までの預貯金の利子が非課税となる「マル優」制度というのがあったのですが、他人名義の口座を使って１人で多くのマル優口座を開設する不正が横行していました。

これに対処するために『グリーン・カード』を用いて不正を防ごうという流れになりましたが、金融機関や郵便局長会などから激しく反対があり、制度そのものが廃止と国会で決定されました。

『グリーン・カード制度』の次に行われたのが、２００３年に稼働した『住基ネット(住民基本台帳ネットワークシステム)』です。

しかし、『国民総背番号制度』での反発や『グリーン・カード制度』での失敗などから、利用する場面が限定されてしまし、広く社会で使われる制度とはなりませんでした。

その後、２００９年に「消えた年金問題」が起こり、そのような問題が起きないようにするために、

のもと、『マイナンバー制度』が導入されることになりました。

『マイナンバー制度』導入までに様々なドラマがあったわけですね。

今回はここまで、「マイナンバーの基礎知識②」では、マイナンバーがどのように利用されるのかについて説明します。

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公認会計士・税理士権田俊枝

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