１０月２日の真夏日に引き続き、天気予報を見た限りでは今日も真夏日になるようです。

 

秋の味覚は、スーパーにも並び始めましたが、本格的に秋を楽しむのはもう少し先でしょうかね。

 

さて、今日も張り切っていきましょう！

 

●減価償却制度の見直し

 

平成２８年度税制改正により、平成２８年４月１日以後に取得する『建物付属設備』及び『構築物』の償却方法が『定額法』に一本化されることになりました(鉱業用のこれらの資産は除きます)。

 

※また、平成２８年度税制改正により、鉱業用減価償却資産(建物、建物付属設備及び構築物に限る)については、『定額法』と『生産高比例法』の２つの償却方法のみとなりました。

 

これにより、『建物付属設備』や『構築物』の減価償却費の差額が下記のようになります。

 

前提：　取得価額・３００万円　　耐用年数・１５年　

　　　取得して１年目の減価償却費の算定

 

〈定率法〉

平成２８年３月３１日以前取得の場合(平成２８年度税制改正　適応前)

 

償却率：０・１３３　(平成２４年４月１日以後に取得をされた減価償却資産の定率法の償却率)

 

３００万円×０．１３３×１２/１２＝３９９，０００円

 

〈定額法〉

平成２８年４月１日以後取得の場合(平成２８年度税制改正　適応後)

 

償却率：０．０６７　(平成１９年４月１日以後に取得された減価償却資産の定額法の償却率)

 

３００万円×０．０６７×１２/１２＝２０１，０００円

 

定率法で減価償却費の算定をしたときの方が、定額法で減価償却費の算定をしたときよりも、約２倍大きいことになります。

 

しかし、耐用年数１５年の場合、当該資産を取得してから６年目から、減価償却費の額は、定率法よりも定額法で減価償却費を計算した方が大きくなります。

 

この税制改正でのポイントは、

 

①当該資産を、平成２８年４月１日以後に取得した場合、減価償却費の金額は定額法で算定する。

 

②定額法で減価償却費を算定するため、取得してから数年間は、定率法で減価償却費の金額を算定していたときよりも、減価償却費の金額は減少する。

 

です。

 

以上の２点に注意してください。

 

 

 

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