●令和２年度から変更となる所得税制について①～給与所得控除の見直し～

 

平成３０年度税制改正により給与所得控除が見直され、令和２年から下記の２点が適用されることになりました。

 

１．控除額が一律１０万円引き下げ

 

２．給与所得控除の上限額が適用される給与等の収入金額を８５０万円(改正前１，０００万円)とし、その上限額を１９５万円(改正前２２０万円)に引き下げ

つまり、給与所得が８５０万円以下の場合は、給与控除額が一律１０万円引き下げとなり、給与所得が８５０万円超の方は１０万円超～２５万円給与控除が引き下げられることになります。

 

そのため、年収８５０万円超の方は税負担が増えることになります。

※本人が特別障害者または２３歳未満の扶養控除や特別障害者がいる場合には、

「(給与収入(上限１，０００万円)　―　８５０万円)　×　１０％　」を給与所得の金額から控除する調整措置があります。

 

年収８５０万円以下の方の税負担の増減ついては、「令和２年度から変更となる所得税制について②～基礎控除の見直し～」にて説明します。

 

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