多様な働き方が増えるにつれて、

それに伴う税務上（さらに労務面）の検討も新たに増えてきました。

 

その引き金となったのは、やはり ”テレワーク”＆”ジョブ型”の働き方。

仕事先と自宅など 働く場所が固定されない働き方で

自分のこれまで培った能力を会社に買ってもらう。。。

 

会社と働く人の関係性は複雑化しています。

 

以前から税務上の論点である

「事業所得」と「給与所得」の判断。

これまで多くの裁決例が出ていて　参考資料は豊富にあるのですが、

判断上のチェックリスト（たとえば平成１５年の東京国税局で公表されたもの）

で機械的にクリアできればOK！のような容易な判断も難しくなってきたと感じます。

 

たとえば、「給与」に該当しないためのポイントについて

業務委託契約であっても実態が以下のよう事項に該当する場合は、

税務上は「給与所得」となる可能性があります。

 

①代替性の有無　これは最も判断がムズカシイケースですね・・・

②拘束性（勤務日や就業時間など時間的な拘束）の有無

③指揮監督の有無

④報酬請求権の有無

⑤材料又は用具等の供与の有無

 

これらの項目を総合的に勘案して判断するのですが、

コンサルティング的な契約か　あるいは　雇用契約的な役務提供なのか

微妙なラインをしっかり検討して経営者との会話を通じて、

こちらもしっかりと判断＆確認するようにしています。

 

さらに 先方がインボイス事業者か否かで契約書も変わってきますし、

「事業所得」に該当すると判断しても、次は”源泉徴収”の要否の判断も必要になります。。

 

あぁ、我々の働き方（業務的に）複雑化していますね・・・・・・・