そう、やはり予想していたことは他国で起きていたのね・・・というのが正直な印象。

それは、欧州での消費税減税で、業者による値上げで効果が減殺されていたというはなし。。

 

欧州も日本とおなじ、付加価値税的な消費税のしくみをもっていますが

過去、食料（レストランという形態になりますが）での減税で

たとえば　スウェーデンで２５％→１２％（２０１２年）

フランスでは１９．６％→５．５％（２００９年）

フィンランドで２２％→１３％（２０１０年）

と減税はされたのですが

減税後１年間の平均値下がり率は、なんと　フランスで前年比０．７％しかダウンせず

フィンランドやスウェーデンでは価格がまったく下がらず・・・・という現象が発生していたとのこと。

 

しくみはこう。

消費税減税が決まると、減税までの業者が少しずつ値上げを行い

結果的に減税後の購入価格はほとんど下がらない、とトンデモな  からくり展開・・・

一方、生産者価格が下がっていたタイミングで減税を講じたポルトガルでは価格減少に反映できた、という成功例もあるとのこと。

 

しかし、いまの日本では仕入れ価格が減少する要素はどこにもありません。

業者が（減税に便乗した）意図的な値上げをしなくても

物価は、すなわち ”本体価格” はどんどんアップしてしまう可能性は大きいです。

であれば、消費者側からすれば結局、消費税の減税効果は薄かった

という残念なことになりかねません。。

 

その対策として、

減税の対象を絞り、減税の効果性をきちんとモニタリング（監視）することが重要　らしいのですが

”減税を反映しているか警察”なるものが暗躍するのではないか？？　と予想しています。

政府のお世話やお仕事は 一向に減らぬものですね・・・