前回のブログにつづき、国際協力銀行による調査報告の続編です。

海外への進出は高い壁ですが、統計では、海外事業の強化・拡大姿勢は７６．６％で、やや過年度より低下したものの引き続き高い水準にあるという調査結果です。

海外に進出する企業はすでに出揃った感もありますが、国内活動のみを行っていた元請会社が突然、海外に出ることを宣言しちゃったら、下請けはパニックになってしまいます。

そうならないために、他人事ではなく、意識の片隅にでも、危機感をもっていたほうがよさそうです。

 

前回のブログでもちょっと挙げましたが、 ”有望国” のランキングは、ざっと

１位：インド（→）

２位：中国（→）

３位：インドネシア（↘）

４位：ベトナム（↗）

５位：タイ（↘）

６位：メキシコ（→）

７位：米国（→）

８位：フィリピン（→）

９位：ミャンマー（↗）

１０位：ブラジル（↘）

※矢印の方向は昨年ランク比

 

 中堅・中小企業による海外Ｍ＆Ａ案件について、ですが、

海外投資している中堅・中小企業は、海外Ｍ＆Ａの位置づけについて、大企業と同様、重要な経営手段の一つとして認識している企業が６割を超えているのですが、実際に対応できているのはその半分弱。

その理由の大半が、自社内に対応できる人材がいない、というものでした。

 何事も、 ”人”は大きな関門ですね・・・

 

さて、中堅・中小企業、大企業とも、共通する、今後の経営の重要な取り組みは、

・価格競争力をつける

・現地ニーズに合った商品を開発・生産することのほか

・現地人材に質を高める

・現地人材の登用や権限移譲を進める、

といった点が上位にきています。

 

ポイントは、 ”現地の人材を活用し、そのリソースを高めていく”　ということでしょうか？

 

 そして、最後に、ふたたび　日本に目を向けると・・・

海外生産拠点からみた、日本の生産拠点としての役割は、

革新的なイノベーションを行うための拠点と日本をとらえている点がダントツで大きいです。

 

また、研究開発拠点の中期的予算について地域ごとに見ると、日本を増加させる傾向が最も多く、研究開発の中心は日本が引き続き担っていくそうです。。。

 

以上、チョー、カンタン（すぎる）報告でした(^_-)。

 

 

 

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公認会計士・税理士 権田 俊枝

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