今年４月から、外国人労働者の受け入れを拡大する措置を政府は講じるわけですが、

特に製造業や建設業を中心に、周囲ではすでに外国人の方を雇用している事業所もけっこうありますね。

 

・・・それでも、人が足らない。。。

 

・・・特に、日本人がいない。。

 

お～い、日本人どこにいっちゃったのぉ？？

 

と叫びたくなる衝動に駆られる人も少なくない。

 

政府の試算では、５年後に１４業種で不足する働き手は約１４５万人！

一方、外国の方の受け入れ増加幅は、５年間で最大３４万人の見込み。

・・そうなると、ぜんぜん人材は足りてない！

 

それを、省人化の推進や １人あたりの付加価値を向上させる、という方針を掲げることが不可欠になる、

とのことですが、

 

 

その背景で、もう一つ！

きちんと事前整備しておかなければならないのが、個人を日常生活をめぐる税金。

 

平成３０年度の年末調整では、おもに配偶者控除の改正がありましたが、

同時に会社や事業主に提出する諸資料も　しくみの複雑化、記載の詳細化がなされました。

 

会社の経理の担当者の声は、こうした複雑な税制度について、

外国人の社員に、どう説明したら・・・と頭をずいぶん悩ませたようです。

 

せめて、その国の言語で書かれたあらまし（記載要領）が欲しい、と・・・

 

外国の労働者がますます拡大する今後の対応として、外国語バージョンの書類を出してほしいという要望でした。

（最終的に提出するのは、日本語ベースにはなろうかと思いますが）

 

 

・・・しかし、経理担当者がいわく、もっとも手ごわいのは、日本人なのだ、そうです。

 

「日本人は文字を読まなくなった」

 

こんな嘆きが各社（共通で）あがりました！

 

だから、税のしくみがこう変わったから、ここを読んで注意して、とお願いしても

その願いはなかなか叶えられないのだとか・・・

生産性向上が求められるなか、経理の仕事はよりストレスフルに！！

 

多言語で、かつ

シンプルに（大きい文字で）　が、

いまや、業務をスムーズに行う上での必須ポイントになりそうです！

 

 

 

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公認会計士・税理士 権田 俊枝

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