マイナンバー制度の基礎知識③

「マイナンバー制度の基礎知識②」では、マイナンバーはどのような場面で利用されるのかについて説明しました。

マイナンバーは、「社会保障」「税」「災害対策」の３つの分野で法律で定められた行政手続きのみで利用されます。

特に、「社会保障」や「税」については今年から各届出書等で記載する機会がありましたね。

「税」の分野では、あと少しで「年末調整」の季節になり、この時にもマイナンバーは利用されます。

少しずつ年末調整の準備をしていきましょう。

「マイナンバー制度の基礎知識③」では、「マイナンバー」と「法人番号」の違いについて説明します。

●「マイナンバー」と「法人番号」の違い

「マイナンバー」と「法人番号」の違いとして代表的な４項目について説明します。

マイナンバーの場合、桁数は１２桁となっています。

一方、法人番号の場合１３桁とマイナンバーよりも１桁多くなっています。

ちなみに、マイナンバーも法人番号もある一定の法則に従って番号が付されています。

マイナンバーの場合、通知元は各市町村長となっています。

一方、法人番号の場合、国税庁長官となっております。

個人番号の場合、「マイナンバー制度の基礎知識②」で説明した、「社会保障」「税」「災害対策」等で法令・条例で定めてた範囲のみで利用が可能となっております。

そのため、利用目的には制限があります。

一方、法人番号の場合、番号の利用目的の制限は無く、民官を問わずに自由に利用が可能となっております。

マイナンバーの場合、インターネット等で自分や他人の番号の検索をすることが出来ません。

一方、法人番号の場合、それが可能となっております。

法人番号の場合、国税庁の「法人番号公表サイト」にて法人番号などが公開されています。

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公認会計士・税理士権田俊枝

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